オンラインカジノ事業者が支払う税金

オンラインカジノの事業者には法人税は課されていませんが、消費税の課税対象です。国外の事業者から国内の消費者に対して電気通信利用役務の提供がされた場合、国内取引として対象とされます。電気通信利用役務の提供とされる取引には、インターネット等を通じて、対価を得て行われるソフトウエア(ゲームなどの様々なアプリケーションを含む)の配信が該当し、オンラインカジノも対象となります。

消費者の国内性の判定は、消費者がインターネット経由で申告した住所地と決済で利用するクレジットカードの発行国情報とを照合して確認する等により行います。

納税義務は課税の基準期間における課税売上高が1000万円を超える場合に生じます。課税売上高は、電気通信利用役務の提供のみを行っている国外事業者が国内で行った「消費者向け電気通信利用役務の提供」に係る売上高を指します。消費者向け電気通信利用役務の提供とは、広く消費者を対象に提供されている電気通信利用役務の提供であり、オンラインカジノでは利用者に対する売上高となります。